相続税対策として

大きく変わる基礎控除の引き下げと税率アップ

基本のおさらい

相続とは、親などが亡くなった時に残された財産を配偶者や子ども、近親者に分配することを言います。財産とは、現預金・不動産・有価証券などを言い、相続税は分配された財産にかけられます。なお、親などが亡くなる前に無償で譲渡される場合は、贈与税がかかります。

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除額とは、「これ以下ならば税金がかからない」という金額のことです。

相続税の基礎控除額

■例:法定相続人3名(配偶者、子×2名)の場合の基礎控除額

相続遺産額から控除額を引いた残りの金額に対して課税されます。

相続税の税率

相続税額は、遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を、民法で定められた相続分によって遺族に割り当てられた額に税率をかけて算出致します。

※国税庁ホームページNo.4155「相続税の税率」より一部抜粋

相続税速算表

この速算表で計算した各相続人の税額を合計したものが相続税の総額になります。

■例:相続遺産1億円(全て現金)、法定相続人3名(配偶者、子×2名)の場合の相続税

2015年1月からはこう変わる!

現在の基礎控除額

上記のケースで、基礎控除額を算出してみます。

■例:夫婦と子供2人の4人家族、父親が亡くなった場合の基礎控除額

■例:1億円の財産を相続する場合の相続税がかかる金額

税率の改正

現在の税率は、3億円以下は40%、3億円を超えると50%ですが、2015年1月からは3億円以下が45%、6億円以下が50%、6億円を超えると55%まで上がることになります。

税率比較表

■例:相続遺産1億円(全て現金)、法定相続人3名(配偶者、子×2名)の場合の相続税

税制改正後の相続税納税者数の予測

2015年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられると、全国では改正前と比べて約1.4倍、首都圏の相続税の申告対象者はほぼ倍増になる見通しです。

相続税申告対象者の増加予測件数

※国税庁統計情報「相続税」項目を元にした税理士法人チェスターによる予測値

不動産投資が相続税対策には有利

相続税対策のポイント

生きているうちに現預金を子や孫へ渡せば年間110万円までなら贈与税は課税されません。しかも、その範囲は子や孫などの血縁以外にも広げられて、その上限はありません。
生命保険の場合は、基礎控除額は500万円×法定相続人数分です。単に現金で相続するよりは、控除額が上積みされる可能性があります。

■現金で相続した場合、■マンション購入で相続した場合

1:建物の固定資産税評価額は建築金額の50~70%と言われております。2:建物を第三者に賃貸することにより、30%の貸家評価減が可能となります。3:土地の相続税評価は時価(購入金額)の80%と言われております。4:路線価の借地権割合を仮に60%と仮定した場合の貸家建付け地評価です。【算出式】1-60%×30%(借家権割合)=82%

現預金はそのままの税率が適用されるので、できれば不動産に替えた方が有利です。中でも不動産では資産運用型マンションがおすすめです。購入額に対する評価額を約56%にまで下げることができ、さらに相続税額を約2,740万円削減することができます。