建物の品質に対する考え

当社におけるマンション経営では、ローンを活用する際の生命保険効果や運用面でのレバレッジ効果のメリットも手伝って最長35年間の返済計画でスタートされる方も多くいらっしゃいます。
反面、数十年に及ぶ中長期の運用ということに不安を抱く方も少なくないようです。
実物資産の運用であるマンション経営では建物の耐久性や強度に対する安心がそのまま運用における安心となります。

日本では様々な要因により、諸外国よりも住宅の寿命が短いと言われております。これにより漠然と建物の寿命に対して不安を抱かれる方も多いようですが、これは日本の住宅の品質による問題ではなく、戦後の急成長によるライフスタイルの激変や更地渡しの慣習、建築基準法の改正などといった建物自体に起因しない要因がほとんどです。
むしろ日本の建築技術は世界でも高評価を受け、品質も高いと言えます。

法定耐用年数について

法律で定められている鉄筋コンクリートの耐用年数は47年となっております。法定耐用年数とは税法上定められている耐用年数です。鉄筋コンクリートで構成されるマンションの躯体は、法律上定められている耐用年数でも約50年もつということになります。マンションにおいては定期的に修繕工事を行うため、事実上この躯体の使用可能年数がマンション自体の使用可能年数と言えます。
ちなみに普通自動車の法定耐用年数は6年で、実際の平均使用年数が12.56年*であることを見ても、実際の使用年数が法定耐用年数を上回ることは多くの方がご経験の中でご理解頂けることかと思います。
*出典:自動車検査登録情報協会発行『わが国の自動車保有動向』

法定耐用年数

コンクリート強度について

コンクリートの耐久設計基準強度に応じた耐久年目安構造体コンクリートの耐久設計基準強度は24N/mm²と日本建築学会によって定められています。この強度はJASS5(建築工事標準仕様書鉄筋コンクリート工事)の規定において、完成後およそ65年は大規模な劣化が生じないことが予定できる期間(大規模補修不要予定期間)であり、また継続使用のためには構造体の大規模な補修が必要となることが予想される期間(供用限界期間)がおよそ100年であると定められています。
当社ではコンクリートの耐久設計基準強度を24N/mm²以上に定めることでより一層のご安心を頂ける品質を目指しております。

住宅瑕疵担保保険について

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、売主は住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされています。しかし構造計算書偽装問題を契機に、より購入者の立場を守るため住宅瑕疵担保履行法が成立され、瑕疵担保保険への加入が義務付けられました。
住宅瑕疵担保責任保険とは、住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分の瑕疵に起因して、住宅の基本的な体力性能もしくは防水性を満たさない場合に、住宅事業者が、住宅購入者に対し瑕疵担保責任を負担することによって被る被害についての保険です。
また保険制度の安定的な運営を図るため、保険契約を締結する住宅については、当該住宅の施工状況を現地において確認します。
この様に建築基準法や各種法令は年々強化されており、それに伴い建物の品質の基準も底上げがなされているのが現在の日本における建物事情です。