その他の状況に対する考え

その他の状況に対する考えについてご紹介致します

家賃滞納・入居者トラブルリスク

個人用の賃貸マンションの場合、貸しビルなどとは異なり、立地に見合った家賃設定がなされていれば空室の心配はさほどありません。さらに同じ賃貸マンションでも土地ありきで立地条件が悪くなりがちな地方に比べて東京圏ではよりその傾向は顕著となります。
また、当社サブリース(一括借上)システムをご利用頂ければ入居者の有無に関わらず安定した家賃収入を受けとることができます。管理運営を全て当社が行いますので、家賃滞納や入居者とのトラブル対応等も当社が一括して行います。

入退室時の費用負担リスク

入居者の入れ替え時のリフォームやクリーニングの手配、入居者からの敷金等の管理、清算等は当社が行います。

地震災害リスク

居室数が多いワンルームマンションはオフィスビルと違い、間仕切りが多く構造壁が多いため、地震に対する耐久構造はしっかりしています。多くの建物が倒壊した平成7年の阪神大震災の時でも、昭和56年の建築基準法により改正された新耐震基準で建設されたマンションについては、大破・中破を合わせてわずか1.6%に過ぎませんでした。なお、任意で地震保険にご加入頂くこともできます。

物件価格下落リスク

購入し、すぐに売却を考えた場合、購入時と同様の価格で売却できるわけではありません。また建物部分は年数の経過とともに価値が減少していくと考えるのが自然です。しかし、短期の投機的な目的による所有ではなく、中長期の運用として所有頂く場合、価値の減少は土地の持分や空間が生み出す価値(家賃)より逆算される収益還元法より算出される価値で下げ止まる傾向にあります。特に当社が分譲のために選定しているエリアは日本全国の中でも賃貸需要が強固なため、よりその傾向は顕著となります。
所有の目的、所有期間、トータルで得られる家賃収入と売却益などの要因を加味踏まえて、ご検討頂くことで経年による物件価格の下落について正しくご理解頂けます。詳しくは当社ライフプランパートナーへお尋ね下さい。

管理会社倒産リスク

所有権がオーナー様にあるということがマンション経営の特徴と言えます。所有権のあるオーナー様が「どこの管理会社へ任せるのか」、という選択権を有しているからです。管理手数料などの諸条件は会社によって異なりますが、東京だけでも数多くの管理会社が存在しております。
万一、管理会社が倒産してしまった場合には、数ある管理会社より選んで頂いた会社と管理の契約を結び直して頂く必要があります。しかし、設定賃料が相場に対して、妥当性のある物件であれば賃料の大きな変動もなく株のように価値がなくなってしまうことや処分しなくてはならないということはないため倒産自体はさほど大きなリスクとなることはありません。

人口減少・供給過多

総務省統計局によると東京23区の人口は2012年の段階で1,322万人(454万世帯)です。そのうちで単身世帯数は約222万世帯が占めています。なかでも若年労働者の住居となる29m²以下の民間の借家は約87万戸しかないため、単身者・ディンクス向けの賃貸マンションの数と単身世帯数の間には大きなギャップがあります。
このギャップに対して、現在の供給ペースを維持し賄おうとした場合、約236年に及ぶ時間を要する計算となります。
その間に発生する建て替えによる需要やバブル期の投機目的による開発物件との専有面積の広さ、仕様による格差など、現在分譲している資産運用型マンションには有利な条件が揃っています。

※単身世帯数と29m²未満の借家数の差を直近5年の1R平均年間供給戸数、5,700戸で割って算出した年数