「今の年収には満足している。けれど、この生活が定年まで続く保証はないし、老後の不安も拭えない」

年収700万円を超え、会社でも責任ある立場を任され始めた20代から40代の会社員の方々から、こうした声をよく耳にします。将来のために「投資」の必要性を感じつつも、日々の業務に追われ、じっくりと銘柄を分析したり、物件を内見して回ったりする時間は取れない。それが忙しい現代のビジネスパーソンの本音ではないでしょうか。

資産形成の手段は多岐にわたりますが、なかでも「高属性」と呼ばれる会社員がその強みを最大限に活かせるのが不動産投資です。しかし、いざ調べ始めると「区分マンション」「一棟アパート」「REIT（不動産投資信託）」など、選択肢の多さに足が止まってしまうかもしれません。

本記事では、年収700万円以上の会社員という「選ばれた属性」を持つ人が、なぜ不動産投資において圧倒的に有利なのか、そして数ある手法のなかでなぜ「区分マンション」が最適解となり得るのか。その理由を論理的に紐解いていきます。

年収700万円以上の会社員が持つ「投資の優位性」

まず、投資を始める前に認識しておきたいのが、自身が持つ「信用」という名の資産価値です。

不動産投資が他の金融商品と決定的に異なる点は、「金融機関からの融資を活用できること」です。株や仮想通貨を買うために、銀行が数千万円を低金利で貸してくれることはまずありません。しかし、不動産投資であれば、物件という担保と「自身の信用力」を背景に、多額の資金を調達することが可能です。

特に年収700万円というラインは、多くの金融機関において「優遇金利」や「好条件の融資」を引き出せるひとつの境界線となります。上場企業や公務員、あるいは歴史のある中小企業に勤める会社員の「安定した給与収入」は、銀行にとって極めて高い評価対象だからです。

「他人の資本」で資産を作るレバレッジ効果

不動産投資の醍醐味は、いわゆる「レバレッジ（てこ）」を効かせられる点にあります。

たとえば、自己資金500万円で投資を始める場合、株式投資であれば500万円分の運用しかできません。しかし、不動産投資なら、500万円を頭金（あるいは諸経費）に充て、2,500万円の融資を受けることで、合計3,000万円の資産を動かすことができます。

ここで重要なのは、ローンを返済していく原資は、自身の給与ではなく「入居者が支払う家賃」であるという点です。つまり、他人の資本（銀行の融資と入居者の家賃）を使って、最終的に自分の資産（完済後の物件）を築き上げることができるのです。

このレバレッジ効果を最大化できるのは、低金利で長期のローンを組める「高い信用力を持った人」だけの特権です。年収700万円以上の会社員は、いわば「強力な武器」を最初から手にしている状態といっても過言ではありません。

区分・一棟・REIT…忙しい会社員の最適解は？

不動産投資とひと言でいっても、その形態は様々です。ここでは代表的な3つの手法を、「初期費用」「手間」「リターン」の観点から比較してみましょう。

1．REIT（不動産投資信託）

数万円から手軽に始められ、流動性が高いのがメリットです。しかし、これはあくまで「証券」への投資であり、現物不動産を持ちません。そのため、前述した「銀行融資を利用したレバレッジ」をかけることができず、資産形成のスピードとしては物足りなさを感じるでしょう。あくまで余剰資金の運用先としての側面が強い手法です。

2. 一棟投資（アパート・マンション）

土地と建物を丸ごと所有するため、家賃収入のボリュームは大きくなります。しかし、数億円規模の融資が必要になることも珍しくなく、空室リスクや老朽化に伴う大規模修繕のリスクをすべて個人で背負います。「経営者」としての手腕が問われるため、本業が忙しい会社員が副業感覚で手を出すには、あまりにハードルが高いのが現実です。

3. 区分（ワンルーム）マンション投資

マンションの一部屋を購入する手法です。一棟投資に比べて初期費用を抑えられ、何より「管理の手間」がほとんどかかりません。

なぜ、忙しい会社員には「都心区分マンション」が向いているのか。その理由は、以下の3点に集約されます。

圧倒的に楽な管理： 建物の共用部の管理のほか、入居者対応や家賃集金などを管理会社に委託できます。オーナーがやるべきことは、月に一度送られてくる報告書を確認する程度です。

高い流動性と出口戦略： 東京23区をはじめとする都心の好立地物件であれば、将来的に売却したくなった際に買い手が見つかりやすく、資産価値が落ちにくい傾向にあります。

リスクの分散： 一棟投資で数億円をひとつの場所に投じるよりも、区分マンションを時期やエリアをずらして複数所有するほうが、災害や空室のリスクを物理的に分散できるメリットがあります。

本業のパフォーマンスを落とさず、着実に資産を築きたい会社員にとって、都心の区分マンションは「自分の時間を切り売りしない投資」として極めて合理的な選択といえます。

失敗しないための「物件×パートナー」の選び方

不動産投資は「買って終わり」ではありません。むしろ、購入してからが本当のスタートです。成功の可否を分けるのは、「どの物件を買うか」はもちろん、「誰と組むか」というパートナー選びに他なりません。

利益が出る物件の「絶対条件」

まず物件選びにおいて、会社員が絶対に譲ってはいけないのが「立地」です。特に単身世帯が増加し続けている都心の主要駅周辺は、安定した需要が見込めます。「地方の利回り10％」よりも「都心の利回り4％」のほうが、長期的な空室リスクや修繕コストを考えると、最終的な手残りが多くなるケースは多々あります。

また、設備やスペックも重要です。ターゲットとなる単身のビジネスパーソンが「ここに住みたい」と思える居住性、セキュリティ、そして利便性が備わっているか。この視点が欠けると、将来的な家賃下落を招くことになります。

信頼できる管理会社の条件

そして、物件以上に重要なのが管理会社の存在です。

「空室が出た際のリーシング（客付け）能力は高いか？」

「建物のメンテナンス体制は整っているか？」

「トラブル時の対応スピードはどうか？」

これらを高い水準でクリアしている会社を選ばなければ、投資はストレスの源になってしまいます。

また、優れたパートナー企業は、一般のポータルサイトには載らない「非公開物件」の情報を持っています。優良な物件は、表に出る前に特定の会員や顧客の間で取引されてしまうのが不動産業界の常です。こうした鮮度の高い情報にアクセスできる環境を作ることも、投資を成功させる重要な戦略です。

実績のある会社は、独自のルートで用地を仕入れ、自社で企画・開発を行っています。そうした一気通貫の体制を持つ企業をパートナーに選ぶことで、中間コストを抑えつつ、質の高い物件を手に入れることが可能になります。

まとめ

年収700万円以上の会社員という立場は、社会的な信頼という強力な資産を持っている状態です。その信頼を「低金利の融資」という形に変換し、都心の価値ある不動産に換えていく。これは、忙しく働く会社員にしかできない、極めて効率的な資産形成術です。

一棟投資のような過度なリスクを負わず、REITのような物足りなさを感じることなく、着実に将来の私的年金を作っていく。そのための最適解こそが、手間を最小限に抑えた「区分マンション投資」です。

不動産投資は、一歩踏み出すまでは「難解でリスクがあるもの」に見えるかもしれません。しかし、論理的に仕組みを理解すれば、これほどまでに会社員の強みを活かせる投資は他にありません。

まずは、世の中に出回っていない「真に価値のある物件情報」に触れてみることから始めてみてはいかがでしょうか。良質な情報と信頼できるパートナーとの出会いが、10年後、20年後の景色を劇的に変えていくはずです。

<著者プロフィール>
長岡 理知
長岡FP事務所合同会社 代表社員
2005年大手生命保険会社に入社。2009年より大手住宅メーカー専属FPとして家計相談業務をスタート。住宅購入時の相談は累計3500世帯を超える。2020年に保険会社を退職し、住宅専門の独立系FP事務所を設立。住宅を購入する時の予算決めと家計分析、リスク対策を専門業務とする。建物の構造・仕様・施工品質による維持費の違いや寿命に着目し、安易な建物価格での比較に警鐘を鳴らしている。

株式会社 青山メインランド
代表取締役 西原良三

青山メインランドお知らせ一覧はこちら